雇用契約書

労働基準法は、労働者保護の観点から「使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と規定しており、書面で提示する必要があります。

使用者が明示しなければならない労働条件として次のものを挙げています。

1 労働契約の期間
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業・終業の時刻、休息時間、休日、休暇
賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切及び支払いの時期、昇給に関する事項
退職に関する事項
退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払いの方法に関する事項
退職手当を除く臨時の賃金等及び最低賃金に関する事項
労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
安全及び衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰及び制裁に関する事項
13 休職に関する事項

 

1〜5は労働者に書面を交付した明示しなければ、ならない事項で、6〜13は使用者が定めをする場合にだけ明示しなければならない事項です。

 

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