「法人なり」を検討されている方へ

個人事業主が新たに法人を設立し事業を法人へ移行することを「法人なり」といいます。

法人なりには、メリット、デメリットが発生します。個人事業主として順調に売り上げを伸ばし、法人化を検討されておられる方は、どのタイミングで移行すればいいのか悩んでいませんか?

下記に法人なりのメリット、デメリットについてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

 

 法人なりをするメリットは

「個人事業主の所得税」と「法人税」の税率について

 

「法人なり」を検討する場合に、一番気になるところではないでしょうか。個人事業者の場合稼げば稼ぐほど税率が上がってしまうのが現状です。

「個人事業でかかる税金」と「法人でかかる税金」の具体例はこちらから 

具体例にも示しているように、業種にもよりますが、概略課税所得が400万円を越えるようになった位が検討の時期かとおもわれます。ただし、法人化によって増加する、社会保険料負担、事務負担等の増加分も考慮しておく必要もあります。

 

社長の給与を「役員報酬」として経費に算入できます

  

個人事業主がその会社の代表取締役になった場合、会社から給与をとることで、その額を経費に算入する事ができるため、会社の利益を少なくすることができます。

さらに、社長の給与には、一般のサラリーマンと同じように「給与所得控除」が適用されるため、個人事業主(青色申告で65万円)よりは、はるかに高い節税効果があります。

  

所得 給与所得控除額
(青色申告者) (65万円)
400万円 138万円
600万円 174万円
800万円 200万円

   

     その他の節税効果について

 

     ・ 消費税の免除

       会社設立後1期目は、資本金1,000万円未満の場合は、消費税の納入が免除されます。

 

     ・ 欠損金を9年間繰り越すことができます

       法人で青色申告をしている場合は、欠損金を9年間繰り越すことができます。個人事業の場合は、

       3年間になります。

 

     ・ 退職金を損金とすることができます

       法人の場合、会社から代表取締役にたいし、退職金の支払いが可能で損金に算入することができ

       ます。個人の場合には必要経費にはできません。

 

     ・ 会社契約の生命保険が全額必要経費となります

       会社が契約者となっている生命保険は、その保険料が全額必要経費となります。

       個人事業の場合は、生命保険、個人年金保険、介護医療保険併せて最大12万円までです。

 

    その他のメリット

 

     ・ 社会的信用の増大

     ・ 優秀な人材の確保ができる

     ・ 融資が受けやすくなる

       等々のメリットが考えられます。

 

 

「法人なり」のデメリットは?

 

  社会保険の加入義務

 

     社会保険(健康保険、厚生年金)の加入が義務づけられます。保険料は会社が半分負担しなければ

     ならないので、必要経費が増加します。

 

  赤字でも法人住民税の均等割が発生します

 

     法人の場合、決算が赤字でも法人住民税の均等割(約8万円)がかかります・

 

  会社設立時に費用が発生

 

     会社設立をする場合、株式会社で約25万円、合同会社で約6万円の法定費用、さらに手続きを

     専門家に依頼すれば、更に報酬が発生します。

 

  帳簿作成等の事務負担増

 

     会計処理、及び法人税申告、社会保険や労働保険の申告手続きなどの事務負担が増加します。

 

 

   上記のメリット、デメリット考慮のうえ「法人なり」を決意された方の支援いたします。

   法人の設立手続き、設立後の社会保険、労働保険手続き、法人設立届等、面倒な手続きは一切

   おまかせください。

 

 

                   お問い合わせはこちらから、お気軽にどうぞ

 

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