受給資格者創業支援助成金(平成25年3月末廃止)

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

 

【主な受給の用件】

(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係わる雇用保険の基本手当の算定基礎

    期間が5年以上ある者にかぎります。)であったものが設立した法人等の事業主であること。

     法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者

     法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係わる支給残日数が1日以上

        である者

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること

(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること

(4) 法人等の設立日以後3ヶ月以上事業を行っているものであること

(5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の

    適用事業主となること。

 

【受給額】

 

創業に要する経費

創業後3ヶ月以内に支払った経費の1/3

支給上限:150万円

上乗せ分 (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)  50万円

      ・助成金の支給は、2回にわけて行います。

      ・但し上乗せ分にかかわる支給は1回です。

 

     【受給対象となる経費】 

       設立、運営経費

            ○ 司法書士、社会保険労務士、行政書士等の代行費用、経営コンサルタント等相談費用
               × 登記費用(印紙代)、株式払込の委託料、許可業種の申請に伴う印紙代

       職業能力開発経費

            ○ 資格取得費用、講習、セミナー参加費用
               × 直接の業務と関係ないもの

       雇用管理の改善に要した費用(労働者の募集・採用、就業規則の策定等)

            ○ 事務所の改装や賃貸借に必要な費用、設備、機械、機器、備品、車輌、動産、営業権、リース

                 料、労働者の募集費用、就業規則の作成に要する費用等
               × 事務所の敷金、各種保証金等返還が予定される費用

 

     【問い合わせ先】

       愛媛県労働局

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 助成金の20% (着手金 30000円)(税別)

 

 

 

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