試行雇用奨励金

公共職業安定所が紹介する対象者を短期間(原則3ヶ月間)試行的に雇用することにより、企業及び労働者相互に理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを目的とする。

結構有名な助成金です。公共職業安定所に求人を出した経験のある企業様であれば、一度は耳にされたことがある制度ではないでしょうか。多くの企業では、入社に際して試用期間が設けられています。(期間は2〜3ヶ月が多い)この制度は最大3ヶ月間助成の対象となりますので、上記の期間と符合するため積極的に活用されている制度となっております。

受給資格

・雇用保険に加入する事業主(適用事業主)
・過去6ヶ月間、労働者(雇用保険の被保険者)を事業主都合により離職させたことがないこと
・労働関係の書類が整備されていること

対象となる労働者

・35歳未満の者
・45歳〜65歳未満の中高齢者(3ヶ月以上離職が続いている者)
・母子家庭の母(生活保護受給者)
・日雇労働者
・障害者(一定の障害を持つ者)
・その他就職が困難と判断される者(炭鉱労働者、ホームレス等)

ポイントは公共職業安定所からの紹介に限られます。ただし、これらの対象となる者を過去3年間において雇用していた場合や関連会社で働いたことがあった場合等は助成金の対象となりません。以前、若年者の条件は30歳未満でしたが、35歳に条件が引上げられたので活用しやすくなりました。

受給額

対象者1人につき月額4万円(最大3ヶ月、12万円)
1ヶ月に満たない期間がある場合は下記の計算式によって支給されます。
A=トライアル雇用労働者が1ヶ月間に実際に働いた日数÷トライアル雇用労働者が当該1ヶ月間において就労を予定していた日数
Aの割合 支給額
A≧75% 4万円
75%>A≧50% 3万円
50%>A≧25% 2万円
25%>A>0% 1万円
A=0% 0万円

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