ごあいさつ

加工1.jpgホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

 

愛媛会社設立サポートを運営する、行政書士・社会保険労務士坂石事務所の代表、坂石 幸一と申します。

よろしくお願いいたします。

  

 自分で会社の設立手続きなんてしてる暇がない 
 起業を考えているけど何から手をつけていいかわからない 
 起業するために資金調達したいが、まったくわからない

 

当事務所は、「会社設立」を専門に行う行政書士・社会保険労務士事務所です。

 

 地元愛媛で、頑張って起業されるあなたを支援いたします。 

 

起業、創業される方にとって、会社設立というのは本来の「目的」 では決してありません。起業、創業をするにあたり一番大切なことは、立ち上げた事業を継続し、発展させていくことです。愛媛会社設立サポートが、そのお手伝いをさせていただきます。

 

 当事務所では、

  ・ 気軽に相談できる事務所を目指します。                   

 

  ・ 迅速丁寧に業務を行います。

 

  ・ 難しい法律用語は使わず簡易な言葉で、説明いたします。

 

          ・ 営業時間外でも柔軟に対応いたします

 

     ・ 来所の困難な場合、こちらから無料にて出張いたします

 

これから事業を立ち上げようと思っているけど、何から手をつけたらいいのか分らない方、なかなか時間が取れなくて思うように起業準備の進まない方、一度お問い合わせください。

 

お客様の「不安」や「悩み」を取り除き、お客様と一緒に問題解決をして行きます。

 

また、会社運営が軌道に乗ってきますと、それにつれて、変更手続き、許認可等の申請などが必要

になってくる場合もあります。そういった場合にも当事務所では、対応できる体制をとっており、末長く

お付き合いできる事務所でありたいと考えております。

    

  当事務所のサービスが御社のお役に立ちましたら幸いです。

 

依頼 依頼しようかどうか迷っている皆様へ

株式会社の設立をご自身で設立された場合と、幣社にご依頼いただいた場合を比較いただくと下記の

ようになります。

 

  ご自身で設立した場合 幣所に依頼した場合
定款認証手数料 52000 52000
定款印紙代 40000

無料

(電子定款)

登記申請時印紙代 150000 150000
手続きに必要な諸費用(交通費等) 5000 無料
依頼料 無料 80000(税別)
合計 247000 282000
     

会社設立まえの相談

自分で調べる 無料
創業資金に関する相談 自分で調べる 無料
創業助成金に関する相談 自分で調べる 無料
会社設立後の相談 自分で調べる 無料
労働・社会保険に関する相談 自分で調べる 無料
登記に要する費用 自分で行う、又は司法書士に依頼する(別途費用が発生) 上記料金に含まれます
トータル費用

247000 +

自分で調べるための労力+ 

自分で調べるための時間 +

 不安が残ります

上記サービスすべて利用しても 

282000 しかも安心、

ご希望の納期に間に合わせます

 

会社設立にかかる価格のみを比較した場合、ご自身で手続きされた方が安く設立はできます。

幣所にご依頼いただいた場合(282000) − ご自身で手続きを行った場合(247000)

= 35000

幣所にご依頼される場合は、この差額の35000円が「お客様の負担する費用」という事になります。

そこで、幣所へ依頼した場合に3000円に見合ったサービスが受けられるのかどかが気になるところではないかと思います。幣所の「会社設立手続き」に関するサービスは下記の内容となります。

 

 

1、会社設立前の疑問や不安を徹底的に取り除きます

  会社設立にはいろんな疑問や不安はつきものです、幣所では、そういった疑問や不安を取り除き

  お客様に納得いただいた上で手続きを進めていきます。相談はもちろん無料です。特に許認可

  を要する業種は、様々な要件が付されている場合が多く、会社は設立したもののやりたい事業

  ができないというケースもあります。

  また、助成金の申請においては、設立以前に書類の提出を求められる場合もあったりと注意が

  必要です。

 

2、お客様に「自由に使える時間」を提供いたします

  ご自身で手続きをされた場合、かなりの労力と時間が必要となります、お金に換算して

  差額の35000円以上であることは想像がつくと思われます。

  幣所が設立代行することにより、お客様は無駄な労力と時間を費やす必要がなく、その

  「自由になった時間」を会社の本来の本業に向けることができます。

  

3、会社設立後の諸手続きの相談にも対応いたします

  会社設立後には、様々な手続きが必要となってきます。そういった諸手続きについて

  ご説明、無料にてご相談もたまわります。

  又、幣所は社会保険労務士も兼業しておりますので、労働・社会保険に関する諸手続きも代行いたします。幣所で会社設立を依頼された方には特別料金にて提供いたしております。

  幣所では、会社設立から労働・社会保険の手続きまでトータルにお客様の会社をサ  ポートさせていただきます

 

 

 

 

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼
TEL : 089-943-1060
受付時間 : 9:00〜17:00(土日祝祭日は除く)
担当 : 坂石(サカイシ)

営業時間外でも、できる限り対応いたします。

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「法人なり」を検討されている方へ

個人事業主が新たに法人を設立し事業を法人へ移行することを「法人なり」といいます。

法人なりには、メリット、デメリットが発生します。個人事業主として順調に売り上げを伸ばし、法人化を検討されておられる方は、どのタイミングで移行すればいいのか悩んでいませんか?

下記に法人なりのメリット、デメリットについてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

 

 法人なりをするメリットは

「個人事業主の所得税」と「法人税」の税率について

 

「法人なり」を検討する場合に、一番気になるところではないでしょうか。個人事業者の場合稼げば稼ぐほど税率が上がってしまうのが現状です。

「個人事業でかかる税金」と「法人でかかる税金」の具体例はこちらから 

具体例にも示しているように、業種にもよりますが、概略課税所得が400万円を越えるようになった位が検討の時期かとおもわれます。ただし、法人化によって増加する、社会保険料負担、事務負担等の増加分も考慮しておく必要もあります。

 

社長の給与を「役員報酬」として経費に算入できます

  

個人事業主がその会社の代表取締役になった場合、会社から給与をとることで、その額を経費に算入する事ができるため、会社の利益を少なくすることができます。

さらに、社長の給与には、一般のサラリーマンと同じように「給与所得控除」が適用されるため、個人事業主(青色申告で65万円)よりは、はるかに高い節税効果があります。

  

所得 給与所得控除額
(青色申告者) (65万円)
400万円 138万円
600万円 174万円
800万円 200万円

   

     その他の節税効果について

 

     ・ 消費税の免除

       会社設立後1期目は、資本金1,000万円未満の場合は、消費税の納入が免除されます。

 

     ・ 欠損金を9年間繰り越すことができます

       法人で青色申告をしている場合は、欠損金を9年間繰り越すことができます。個人事業の場合は、

       3年間になります。

 

     ・ 退職金を損金とすることができます

       法人の場合、会社から代表取締役にたいし、退職金の支払いが可能で損金に算入することができ

       ます。個人の場合には必要経費にはできません。

 

     ・ 会社契約の生命保険が全額必要経費となります

       会社が契約者となっている生命保険は、その保険料が全額必要経費となります。

       個人事業の場合は、生命保険、個人年金保険、介護医療保険併せて最大12万円までです。

 

    その他のメリット

 

     ・ 社会的信用の増大

     ・ 優秀な人材の確保ができる

     ・ 融資が受けやすくなる

       等々のメリットが考えられます。

 

 

「法人なり」のデメリットは?

 

  社会保険の加入義務

 

     社会保険(健康保険、厚生年金)の加入が義務づけられます。保険料は会社が半分負担しなければ

     ならないので、必要経費が増加します。

 

  赤字でも法人住民税の均等割が発生します

 

     法人の場合、決算が赤字でも法人住民税の均等割(約8万円)がかかります・

 

  会社設立時に費用が発生

 

     会社設立をする場合、株式会社で約25万円、合同会社で約6万円の法定費用、さらに手続きを

     専門家に依頼すれば、更に報酬が発生します。

 

  帳簿作成等の事務負担増

 

     会計処理、及び法人税申告、社会保険や労働保険の申告手続きなどの事務負担が増加します。

 

 

   上記のメリット、デメリット考慮のうえ「法人なり」を決意された方の支援いたします。

   法人の設立手続き、設立後の社会保険、労働保険手続き、法人設立届等、面倒な手続きは一切

   おまかせください。

 

 

                   お問い合わせはこちらから、お気軽にどうぞ

 

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当事務所の特徴

 

 行政書士&社労士 2つの資格で会社設立を丸ごとサポート

当事務所は、会社設立から各種許認可の取得、起業資金調達のアドバイス、会社設立後の労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の新規加入手続き、毎年の労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届け等、トータル的にサポートさせていただきます。

行政書士社会保険労務士のダブルライセンスだからできるこのサービスもぜひご利用ください。                              当事務所の特徴

 

 電子定款完全対応印紙代4万円が節約できます

当事務所では、電子定款に完全対応しています。従来の紙ベースの定款の場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありましたが、電子定款では、収入印紙4万円が不要となります。つまり、電子定款ならば、4万円の節約が出きるということです。

           ” 会社設立の手続きはご自分で " とお考えの方へ !!

      ご自分で手続きするより費用が安くなる方法があります !!

                電子定款については、こちらをクリック!!

 

 

 時間をかけて、丁寧にご説明します

当事務所は、ただ単に会社設立の手続きを代行するのではなく、会社が健全に発展出きる様お手伝いします。ひとりひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり、ていねいにわかりやすご説明させていただきます。お客さまが納得できないまま、お話を進めることはありませんのでご安心ください。

 

                                   

 

   当事務所の特徴

 

 創業資金調達をサポート 

起業家の方にとって一番の悩みは、お金の問題ではないでしょうか?融資申請書類の内容不備などにより困っている方が、スムースに融資の獲得ができるようにサポートいたします。

創業時に申請可能な助成金等についても、ご相談、申請代行をいたします。

 

 

 労務管理書式の雛形をプレゼント

弊所ご利用のお客様には、会社設立後に必要となる、労務管理書式(労働契約書、採用内定通知書、等)プレゼントさせていただきます。是非ご活用ください。

 

                              当事務所の特徴

当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

 

 

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はじめての起業入門

0011797.jpg  起業を検討中の方、個人で創業か、法人で創業か?又、法人で起業した場合どんなメリット、デメリットがあるのか? お役立ち情報です。

 

    → 個人と法人では、どちらがよいですか?

    法人化のメリット、デメリット

    株式会社と合同会社の比較

 

 

 

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会社設立サポート

ビジネス4.jpg当事務所がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をクリックしてご覧ください。

設立前に必要なこと

会社設立までの流れ(株式会社のケース)

→ 電子定款について

会社設立後の諸手続き

許認可の必要な業種

創業資金の調達について

→ 当事務所へ依頼するメリット 

→ 料金について

 


 

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会社設立に伴うお役立ち情報

0010792.jpg   会社設立にまつわるお役立ち情報です。

   ご参考にしていただければ幸いです。

 

 → 助成金(創業に関するもの)の申請

 → 創業資金の融資申請(日本政策金融公庫への融資申請

 → 事業内容が許認可を必要とするものであれば、各種許認可の申

  → 税務署や社会保険事務所への各種手続き

 

会社設立手続きだけでなく、起業時において経営上必要となる手続きが多くあります。

当事務所では、これらの問題についても、その場その場に応じて、適切なサポートを、提供

させていただきます。  

 

 

 

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お問合せ・ご相談はこちら

0008881.jpg相談は無料でお受けしております。何なりとご相談ください。

 

また、当事務所のサービスについて、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

  

  • 会社設立後の手続きもお願いできるのですか?
  • 依頼するに当たってこちらで用意するものはなんですか?
  • 申し込んでから完了までどのくらいかかりますか?
  • 遠隔地でも依頼は可能でしょうか?
  • 料金はいつ払えばよいですか?

         → 詳しくはこちらから

このようなお悩み相談でも結構です。

あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

 

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