「ケイシン」とは、経営事項審査の略称で、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力（企業規模など）を審査する制度です。全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注期間が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

入札参加資格を得て、公共工事を直接請け負う建設許可業者は、この経営事項審査を必ず受ける必要があります。申請は、希望する工種ごとに、主たる営業所のある都道府県で、行います。

① 　審査項目

 ●　経営規模の評価

　　　　　　　　Ｘ１　工事別年間平均工事高

　　　　　　　　Ｘ２　自己資本額、平均利益額

●　経営状況の分析

　　　　　　　　Ｙ　８指標

●　技術力の評価

　　　　　　　　Ｚ　建設業種別技術職員数、元請完工高

●　社会性等の確認

　　　　　　　　Ｗ　労働福祉の状況　

　　　　　　　　　　　営業年度、防災協定の有無、法令順守の状況、

　　　　　　　　　　　建設業経理の状況、等

　　　　② 　審査基準日

●　決算日が経審の基準日となります。

　　　　③ 　審査の有効期間

●　審査基準日である決算日から1年7ヶ月

継続して公共工事を受注する為には、毎年経審を受けなければなりません。

また、有効期限が切れないようにするためにも、決算確定後、速やかに申請をする必要があります。　

経営事項審査の流れ

 決算日

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決算変更届け

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経営状況分析申請

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分析結果通知

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経営事項審査申請

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総合評定値通知書

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入札参加資格申請

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入札参加資格審査決定通知書

経審申請書類は、下記のとおりです。

経営事項審査の主な業務　①　決算変更届け　②　経営状況分析　③　経営事項審査に関する費用は、下記の通りになります。

                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　（税別）

尚、経営状況分析では、分析機関への手数料（12,000円程度）

　　経営事項審査では、審査機関への手数料が、別途必要となります。

　　①経営規模等評価手数料

　　　　審査対象業種が１業種の場合は10.400円

　　　　以下、１業種増すごとに2.300円を加算した額

　　②総合評定値通知手数料

　　　　審査対象業種が１業種の場合は600円

　　　　以下、１業種増すごとに200円を加算した額

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