一般的に企業は、労働者を継続的に雇用し一定のルールの基に就業させることによって成り立っています。そこで労働者を秩序ずけ組織的に就業させるために、職場の組織を明確にし、服務規律と、その違反にたいする制裁をもうける一方、賃金、労働時間、その他の労働条件を定めたものが、就業規則です。労使間でのトラブルが発生した際の、判断基準ともなる、会社にとって、会社を守るための法規範ということです。

つまり就業規則は、「職場の憲法」という事になります。

労働基準法には、「常時１０人以上の労働者を使用する者は、就業規則を作成して、労働者の過半数代表者の意見を添付した上で、所轄労働基準監督署に届出をしなければならない。既存の就業規則を変更した場合も、同様とする」とさだめられています。

注意すべきポイントは、以下の５点です。

　１　「労働者１０人以上」とは、企業単位ではなく、事業所単位で見るという

　　　こと。

　２　「労働者」には、正社員以外のパートタイマー、アルバイトなども含まれ

　　　ます。

　３　「労働者過半数代表者の意見」は、反対意見でもかまいません。

　４　就業規則の作成、届出義務違反は、３０万円以下の罰金刑です。

　５　作成した就業規則は、労働者へ周知徹底して、はじめて効力を生じま

　　　す。　　　

労働基準法で定められている絶対的必要記載事項

弊所では、就業規則の作成、変更を承っております。

  御社に合った就業規則の作成のお手伝いをいたします。

　（税別）

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