就業規則の基礎知識

 

就業規則ってなに?

一般的に企業は、労働者を継続的に雇用し一定のルールの基に就業させることによって成り立っています。そこで労働者を秩序ずけ組織的に就業させるために、職場の組織を明確にし、服務規律と、その違反にたいする制裁をもうける一方、賃金、労働時間、その他の労働条件を定めたものが、就業規則です。労使間でのトラブルが発生した際の、判断基準ともなる、会社にとって、会社を守るための法規範ということです。

つまり就業規則は、「職場の憲法」という事になります。

 

 

 

就業規則の作成、届け出義務

労働基準法には、「常時10人以上の労働者を使用する者は、就業規則を作成して、労働者の過半数代表者の意見を添付した上で、所轄労働基準監督署に届出をしなければならない。既存の就業規則を変更した場合も、同様とする」とさだめられています。

注意すべきポイントは、以下の5点です。

 1 「労働者10人以上」とは、企業単位ではなく、事業所単位で見るという

   こと。

 

 2 「労働者」には、正社員以外のパートタイマー、アルバイトなども含まれ

   ます。

 

 3 「労働者過半数代表者の意見」は、反対意見でもかまいません。

 

 4 就業規則の作成、届出義務違反は、30万円以下の罰金刑です。

 

 5 作成した就業規則は、労働者へ周知徹底して、はじめて効力を生じま

   す。   

 

 

就業規則に記載する事項

 

労働基準法で定められている絶対的必要記載事項

  { 労働時間  }
・ 始業、終業の時刻
・ 休息時間
・ 休日、休暇
・ 就業時転換に関する事項
  { 賃金(臨時の賃金を除く) }

・ 決定方法、計算方法

・ 支払い方法
・ 締め切り、支払いの時期
・ 昇給(降給)
  { 退職に関する事項 }
・ 退職の事由(解雇の事由を含む)
  { 育児介護休業に関する事項 }

 

社内にルールがある場合に記載する事項

 { 退職手当 }
・ 適用労働者の範囲
・ 決定方法、計算方法
・ 支払い方法
・ 支払い時期
  { 臨時の賃金 }

・ 臨時の賃金、その他の手当て、賞与及び最低賃金額に

  関する定め

  { その他 }
・ 労働者に負担させる食費、作業着、その他の負担
・ 安全及び衛生
・ 職業訓練
・ 災害補償及び業務外の傷病扶助
・ 表彰及び制裁
・ その他事業所のすべての労働者に適用される事項

               弊所では、就業規則の作成、変更を承っております。

              御社に合った就業規則の作成のお手伝いをいたします。

 

 

就業規則作成料金
    一般 顧問先
就業規則 新規作成 150000 120000
変更 70000 50000
各種規程 70000 50000
                                      (税別)

 

__sozai__/0008931.jpg

 

電話でのお問い合わせ、ご相談はこちら

TEL:089−943−1060

受付時間:9:00〜17:00(土日祝祭日は除く)

担当:坂石(サカイシ)

* 営業時間外でも出来る限り対応いたします

 

→ お問い合わせフォームはこちら

▲このページのトップに戻る