人員に関するQ 人員に関するQ&A

 

 

訪問介護事業を始めるには最低何名の人員がひつようですか?

最低3名から可能となります

訪問介護事業に必要な人員は、

管理者: 常勤換算で1名

サービス提供責任者: 常勤換算で1名

訪問介護員: 常勤換算で2名

よって常勤換算で4名で実施可能となります。

なお「管理者」と「サービス提供責任者」は資格要件さえみたしていれば同一人で兼務が可能ですので

管理者、サービス提供責任者: 常勤換算で1名

訪問介護員: 常勤換算で2名

と3名での実施が可能となります。

管理者サービス提供責任者は、同一人で兼務できますか

兼務は可能です

訪問介護事業所の管理者は「管理の業務に支障がなければ他の従業者との兼務が可能とされています。

ただし同一人が二つの職務につくわけですから労務にかける時間は半分ずつとみなされ常勤換算で1ではなく0.5となる場合もあります。

管理者とサービス提供者を同一人に兼務させる場合は、訪問介護員を2名分確保しておいた方がいいと思われます。

訪問介護事業所の管理者訪問介護員は同一人で兼務できますか?

兼務はできません 訪問介護事業所の管理者は「管理者の業務に支障がなければ他の従業者との兼務が可能である」と法令に定められていますが、管理者が利用者宅を訪問することは、管理者の業務に支障をきたすため同一人による兼務はできません。

 

 

訪問介護事業所のサービス提供責任者訪問介護員は同一人で兼務できますか?

はい兼務できます サービス提供責任者が介護サービスを提供する時間については規制はありません。

 

 

訪問介護事業所の管理者、サービス提供責任者、訪問介護員は同一人で兼務できますか?

兼務はできません 管理者業務に支障をきたすことになるので管理者、サービス提供責任者、訪問介護員の同一人による兼務はできません。

 

 

事務所基準に関するQ&A

訪問介護事業所の事務所の広さはどれくらい必要ですか?

具体的に何平米必要とかは決められていません

訪問介護事業所には、「事務スペース」と「相談スペース」が必要になります。

「事務スペース」は常勤職員の方が「訪問介護に関する事務を処理する為の場所」が必要となります。常勤の方が3名いる場合は3名分の机と椅子が設置できるスペースが必要になります。

「相談スペース」は「利用申し込み者からの利用相談の受付」等に使用するスペースとなります。

よって4人が同時に会話できる広さがあれば充分です。

以上より常勤職員が3〜4名ぐらいですと

「事務スペース」約10uぐらいの広さ

「相談スペース」約6〜8uぐらいの広さ

となります。 

 

 

訪問介護事業所を自宅で開業することはできますか

事業所を設置する都道府県により対応が分かれます

全国共通の認識が「居住スペースと介護事務所のスペースが完全に区分されていて、訪問介護事業所としての独立性が保たれていること」となります。

一般的には自宅で独立性が保たれている部屋がある家はほとんどないと思われます、

よって自宅での開業はよっぽどの条件が整わないかぎり難しいでしょう。

各都道府県の事務所で確認することをお勧めします。

訪問介護事業所に必要な備品花にですか

下記のものが申請時にそろっている必要があります

1、電話機

2、FAX機

3、パソコン・プリンター

4.鍵のかかる書庫

5、事務スペースに設置する机・椅子

6、相談スペースに設置する机・椅子

7、手洗い用石鹸・消毒液

「申請時にいつでも事業が開始できる状態」にしておく必要があります。

開業資金に関するQ&A 開業資金に関するQ&A

訪問介護事業を始めるにはいくら資金が必要ですか?

開業資金及び開業後6ヶ月の運転資金として5〜6百万円必要です。

介護事業の売り上げ(現金収入)は。

利用者負担分:サービス提供月の翌月徴収

保険負担分:サービス提供月の翌々月の月末に入金

となります。

つまり、開業から丸2ヶ月の間は入金が0という事になります。また実際のところ開業当初から利用者を十分に確保することは困難と予想されます。こういったことからも、開業資金及び6ヶ月の運転資金を用意しておく必要があります。

開業資金:会社設立費用                     30万円

       社会保険・労働保険手続き             10万円

       事業所指定申請費用                 15万円

       備品購入費用                      50万円

       事務所契約費用                     50万円

       合計                            155万円

 

運転資金(6ヶ月分):人件費(3名分) 70×6         420万円

              (管理者、サービス提供責任者は事業主が兼ねるとして)

                  事務所家賃   8万×6月          42万円

                  水道光熱費   3万×6月           18万円

                  通信費      2万×6月           12万円

                  諸経費      5万×6月           30万円

                   合計                       522万円

   開業後半年で得られる収入

     1ヶ月目                                       

     2ヶ月目                                       

     3ヶ月目                                   10万円

     4ヶ月目                                   20万円

     5ヶ月目                                   40万円

     6ヶ月目                                    80万円

      合計                                   150万円

     よって必要な開業資金は、(155+522)−150=527万円

     あくまで、概算ですが一応の目安としてこの程度は準備しておく必要があります。

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