合同会社設立の流れ

         合同会社設立の流れは、おおよそ下記の様になります。

         合同会社は、株式会社と比べて設立手続きが、簡単に行えます。

         合同会社では、定款の認証は、不要となります。

 

 項目  窓口  内容、必要書類
1 設立の基本事項の決定   会社の基本事項、商号、所在地、事業目的等をきめる 
   
2 定款の作成     定款(認証不要
   
3 資本金の払込  金融機関 

 払込証明書

資本金の額の計上に関する証明書

   
4 設立登記申請(提携司法書士が行います)  法務局  設立登記申請書、印鑑届出書、印鑑証明書
   
5 登記完了   法務局  登記簿謄本、印鑑証明書などの交付

合同会社設立時に活用できる助成金

雇用助成金の中には、創業をして従業員を雇い入れたときに受けられるものがいくつかあります。その中には、業種が限定されている場合もありますが、創業から1〜3年ぐらいの期間はとにかく資金的に非常に厳しい時期であると思います。そのような時期に少しでも国から返済不要な助成金を獲得していただきたいと思います。

 弊所では、、会社設立各種許認可申請労働・社会保険手続のみならず、お客様が助成金を受けるためのおてつだいもいたします。

 

        いくつか助成金の受給例を紹介します。

 

受給資格者創業支援助成金 (平成25年3月31日廃止)

失業中で失業保険をうけている方、受けられる状態にある方が自ら創業し、創業後1年以内に新たに人を雇い入れた場合に受けられる助成金です。

受給できるのは、5年以上被保険者期間のあった方で、現に雇用保険の所定給付日数を残して受給している方です。

雇用保険を受給している方やこれから雇用保険を受給されるかたで開業をお考えの方は、この助成金を受給できる可能性が高いです。

ただし、この助成金は創業前に助成金受給のための事前申請が必要で、事前申請がないと受給できなくなってしまいます。

 

                受給例

            創業経費450万円、雇い入れ二人

                

            受給額 200 万円

150万円(創業経費の1/3) + 50万円(二人以上雇い入れると上乗せ分50万円が支給されます。)

 

 

地域再生中小企業創業助成金 (平成25年3月31日廃止)

雇用失業情勢があまりよくない地域において、対象事業として指定された事業の法人を設立し、人を雇い入れた場合にうけられる助成金です。

 

 

 

                  受給例

           創業経費750万円、雇い入れ10人

 

                  

 

               受給額 550万円

創業支援金250万円(創業経費の1/3、上限有) + 雇い入れ奨励金(30万円×10)

 

 

 

 

中小企業基盤人材確保助成金 (平成25年3月31日廃止)

中小企業が、異業種進出により新たにその基盤を強化するために、人を雇い入れた場合に受けられる助成金です。

新規の開業はもちろん、すでに創業している会社でも新たに異業種に参入される場合には、助成の対象となります。

ただし、助成金の受給のためには、250万円以上の設備投資が必要で、更に賞与等を除いて年収350万円以上の給与を支払う人の雇い入れが必要です。

 

 

                    受給例

            創業するにあたり基盤人材を二人雇い入れ

 

                     

 

               受給額240万円(140万円×2)



 創業しようと思ったら、合同会社設立を行うためのお手伝いをワンストップでできる、弊所

 へ是非お問い合わせください。

 また、創業2〜3年が経過していても様々な助成金が獲得できる可能性が十分にあります。

 いろいろあってなんだかわからない方は、まずは助成金の無料診断をどうぞ。御社が助成金を

 獲得できる可能性について診断させていただきます。

 

  「助成金無料診断」はこちらから

合同会社設立サービスの料金案内

合同会社定款作成サービス
  料金 内容
弊所手数料 40.000 弊所へお支払いいただく手数料です
収入印紙 0 電子定款の為不要です
登録免許税 60.000 登記時に法務局へ収めます
合計 100.000  

                                        (税別)

合同会社の定款を電子定款で作成します。

合同会社の場合、定款を公証役場で、認証を受ける必要はありません。

しかし、従来の紙ベースの定款ですと、4万円の収入印紙代がっかります。

登記申請は、お客様にて、行って頂きます。

              

 

 

合同会社設立フルサポート
  料金(現物出資なし) 内容
弊所手数料 80.000 弊所へお支払いいただく手数料です
収入印紙代 0 電子定款の為不要です
登録免許税 60.000 登記時に法務局へ収めます
合計

140.000(税別)

 

定款作成、会社設立書類作成、登記申請まで会社設立をフルサポート

忙しくてしかたない、すべてを専門家に任せたい方、是非ご利用ください。

(登記費用も含まれます、尚、登記申請は、提携司法書士が行います。)

 

 

 

 

労働保険・社会保険新新規適用届けの料金
  一般料金 会社設立フルサポートとセットで御利用 差額
労災保険適用 30000 25000 5000
雇用保険適用 30000 25000 5000
社会保険適用 70000 50000 20000
合計 130000 100000

30000

                                                                               (税別)

合同会社設立フルサポートご利用のご依頼主様には、特別割引価格(通常価格よりトータルで−31.500円)で手続きさせていただきます。

 

 

電話でのお問い合わせ、ご相談はこちら

TEL:089−943−1060

受付時間*9:00〜17:00(土日祝祭日は除く)

担当:坂石(サカイシ)

* 営業時間外でも出来る限り対応いたします。

 

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