会社を解散すると決めた場合は、まずは株主総会の特別決議で解散決議を行い、合わせて解散日を決めます。また清算事務を行う清算人の選任を同時に行います。

登記申請に必要な書類を作成して、解散日より２週間以内に、管轄の法務局に「解散」と「清算人の選任」の登記を行います。申請人は代表清算人となります。

清算人は解散時の財産目録及び貸借対照表を作成し、株主総会での承認を得る必要があります。

会社が帳簿などで把握している債権者へは個別に催告をする必要があります。こと催告とは別に官報に公告を掲載しなければなりません。この公告は最低２か月以上ときまっており、公告期間が終わらなければ、債務の弁済をすることが出来ません。

清算人は公告期間がが終了したら債権者に対して債務の弁済を行います。債務の弁済が終了してもなお、財産が残っている場合は株主に財産を分配します。これで清算事務が完了となります。

清算事務終了後、清算を結了するため清算人は決算報告書を作成します。決算報告書は株主総会での承認を得る必要があります。承認後清算結了の登記申請を行います。

登記申請に必要な書類を作成して、株主総会での承認を得てから２週間以内に管轄の法務局に清算結了の登記申請を行います。清算会社の帳簿や清算に関する書類は清算人が１０年間保存しなければなりません。