会社設立に係わる各種社会保険手続

 

会社設立に係わる社会保険制度

会社設立時には、社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入する義務が生じてきます。

 

人を雇用する場合、制度の内容の把握と、雇い入れに伴うコストも計算に入れる必要があります。

 

そこで人の雇用時に生じる法的な責任の一つとして、社会保険、労働保険に関する事項をまとめてみました。

 

 

 

社会保険制度とは?

主な制度と概要について

  制度名 概要
労働保険 労働者災害補償保健

労働者が業務上の災害や通勤に夜災害を

受けた場合に、必要な保険給付を行います。

事故にあった労働者の社会復帰の促進等、

労働者の福祉増進の事業も行っています。

雇用保険

労働者が失業した場合、失業保険給付を行

います。

事業主に対する助成金や、労働者に対する

雇用継続の給付制度もあります。

社会保険 健康保険

会社員などとその家族が病気や怪我をしたとき

出産したとき、亡くなったときに必要な保険給付

を行う制度です。

厚生年金

老齢、障害、死亡した場合に、基礎年金に上乗せして給付を行う制度です。

 

  

 

社会保険、労働保険の新規加入は、弊所へお任せください

会社設立に伴い、社会保険や労働保険への新規加入は、たいていの場合

必要となってきます。

弊所では、会社設立に関する社会保険、労働保険の新規加入の手続きを

承っております。

 

新規加入に関する書類作成料金

  一般料金 会社設立フルサポートとセットで御利用の場合 差額
労災保険 30000 25000 5000
雇用保険 30000 25000 5000
社会保険 70000 50000 20000
合計 130000 100000 30000

                                                                           (税別)

会社設立フルサポートとセットで御利用の場合特別割引料金でご提供しております。どうぞ御利用ください。

 

 

 

顧問契約

顧問契約とは、基本的に、一年を単位として労働保険や社会保険手続きを

まとめてサポートすることをいいます。

弊所では、業務遂行にあたり、顧問契約を締結していただくことを、お勧めしています。

顧問契約の締結によって、継続してお付き合いする事により、お客様の会社の状況を適格に把握することができ、弊所もより良いサービスを提供することができます。

 → 顧問契約の詳細はこちら

 

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