設立前に必要なこと

株式会社設立のための、基本事項の決定をおこないます。

商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金の額、役員等、の設立事項を決定します。

 

 

商号

 まずは、会社の顔となる「名前」をきめます。

 商号の決め方

 1 必ず「株式会社」をいれます。

   「株式会社」を前につけるか、後ろにつけるかは、自由に決める事が

   できます。

 2 次のような文字を使う事が、できます。

     ・ 漢字

     ・ ひらがな

     ・ カタカナ

     ・ ローマ字

     ・ アラビア文字

     ・ 一定の符号「&」「ー」「、」「・」「‘」

 3 会社の一部門を表す文字「〜支店」「〜出張所」はつかえません。

 4 「銀行」や「信託」の文字は使えません。

    

 

 

  

  

本店所在地

 自宅を本店とする場合

 自宅が賃貸マンションやアパートの場合でもそこを本店の場所とする事

 は、できます。

 しかし、その際、事前に以下の事を確認してください。

 1 大家さんまたは、マンション管理組合に確認

   賃貸契約書に会社の事務所として使用することを禁止するという

   記載がされていたり、マンション管理組合規約にそこで事業を行う

   ことができない内容が記載されていることがあるので、事前に必ず

   確認をしておく必要があります。

   又、契約書記載がなくても承諾を得ておくと安心です。

  

 2 正しい記載をかくにんする

    ご自分の住所を書くとき「○丁目○番○号」という正式な表記を簡

    略化して、「○−○−○」と書くことがあると思いますが、登記の際

    は正式な表記で登記しないといけないので本店の場所が決まっ

    たら「○丁目○番○号」なのかを必ず、確認ください。

 

 3 本店の場所は、定款記載事項

    定款に本店所在地を記載する場合、二つの記載方法があります。

     @ 最小行政区画(市町村)を記載する方法

     A 町名、番地まで記載する方法

        どちらの記載方法でもじゆうです。

       ワンポイントアドバイス

        将来、本店を移転することを考えた場合、最小行政区を記載

        する方法をおすすめします。

        その場合、その区画内で移転した場合は、定款の変更をする 

        必要はありません。

        番地まで記載している方fだと定款の変更が必要になってきま

        す。   

 

 

 

事業目的

 会社が行う事業の内容を事業目的といいます。

 この事業目的は、定款記載事項です。又、登記事項でもあり、会社の

 登記簿謄本にも記載されます。

   失敗しない事業目的の決め方のワンポイントアドバイス

    1 定款に記載したからといって必ずその事業をしなければなら

      ないということでは、ありません。将来のことも念頭にいれて

      事業目的を考える必要があります。事業目的に記載されて

      いない事業を、その会社の仕事として行うことは、できません。

 

    2 会社設立後に、許認可の申請を考えている方は、事業目的

      制限を受けることがあります。そのためには、許認可の申請

      を受け付けている行政機関の担当部署へ、どのように、事業

      目的を記載すればよいか、事前に確認します。

 

 

 

事業年度

 事業年度とは、会社の一年をいちから始めていつ終わるかということ

 です。

    得する決算日の決め方ワンポイントアドバイス

      決算手続きは手間がかかる為、年一回の会社が大多数です。

      決算の時期は、会社設立して2,3ヶ月で決算を迎えないために

      も、会社設立時期とあわせて考えておくほうが良いでしょう。

 

 

 

資本金の決定

 資本金は、会社を設立して事業を始めるための元手となる資金です。

 新会社法(平成18年5月1日施行)の施行により、資本金規制が

 撤廃となり資本金1円の会社設立が可能になりましたが、現実には、 

 1円の元手で、会社を運営していくことは、できません。

 会社設立後の運営を考えて、資本金の額を設定されることをお勧め

 します。

 

 

 

役員の決定

 役員は、会社の運営において責任のある立場の人で、代表取締役、

 取締役、監査役がこれにあたります。

 取締役は、一名以上おかなければなりません。

   * 取締役会設置会社では、3名以上必要となります。

   * 監査役の設置は、任意です。

 

 

 

印鑑証明書の取得 

 会社を設立するためには、様々な書類を作成していきますが作成した

 書類には、発起人や、取締役の人が個人の実印を押印する必要があ

 ります。実印であるということを証明するために印鑑証明書が必要に

 なります。

   必要部数

     * 発起人  各自1通

     * 取締役  各自1通

    印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものの提出が必要です。

 

 

 

 

 

 

会社の印鑑を作成

 会社の設立登記をするためには、会社を代表する代表取締役の印鑑

 (会社代表印)を用意し、管轄の法務局のいこの印鑑を登録する必要

 があります。

 そのほかにも、銀行印、社印(角印)、ゴム印、も必要とされる方は、

 それも、あわせて用意しなければなりません。

 

 

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