申込から会社設立までの流れ 株式会社設立の流れ

項目 窓口 内容・必要書類等

1 会社基本事項       の決定

  商号、目的、本店所在地等の決定

各種許認可の必要な業種の場合は、事前に確認する必要があるます。

    
2 類似商号の調査  法務局 同一住所で同一商号がないか調査します
    
3 会社印鑑の作成   会社の代表印等をつくります
    
4 印鑑証明の取得 市町村 関係者の印鑑証明必要部数そろえます
    
5 定款の作成    
    
6 定款の認証 公証人役場 定款、印鑑証明書、委任状
    
7 出資金等の払込 金融機関

発起人個人の銀行口座に出資金を振り込み、表紙、及び銀行名口座番号のあるページ、出資金の払込

の記載のあるページをコピーして証明書と綴じます

    
8 設立登記に必要な添付書類の作成    
   
9 設立登記の申請(提携司法書士が行います) 法務局 設立の登記の申請をした日が会社の設立日となります
必要書類、設立登記申請書、法務局所定の用紙等、印鑑届、認証定款、払込証明書、印鑑証明書、等
    
10 登記完了   会社の登記簿謄本、印鑑証明書の交付をうけます
    
11 諸官庁へ届出 諸官庁

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、

年金事務所に書届けをおこないます

社員を雇う場合は、労働基準監督署、公共職業安定所への届出も必要

          お申込を頂いてから、会社設立までの流れは、おおよそ上記の通りとなります。

          また、設立にかかる日数は、概略2〜3週間となります。

株式会社設立時に活用できる助成金

雇用助成金の中には、創業をして従業員を雇い入れたときに受けられるものがいくつかあります。その中には、業種が限定されている場合もありますが、創業から1〜3年ぐらいの期間はとにかく資金的に非常に厳しい時期であると思います。そのような時期に少しでも国から返済不要な助成金を獲得していただきたいと思います。

 弊所では、、会社設立各種許認可申請労働・社会保険手続のみならず、お客様が助成金を受けるためのおてつだいもいたします。

 

         いくつか助成金の受給例を紹介します。

 

受給資格者創業支援助成金

失業中で失業保険をうけている方、受けられる状態にある方が自ら創業し、創業後1年以内に新たに人を雇い入れた場合に受けられる助成金です。

受給できるのは、5年以上被保険者期間のあった方で、現に雇用保険の所定給付日数を残して受給している方です。

雇用保険を受給している方やこれから雇用保険を受給されるかたで開業をお考えの方は、この助成金を受給できる可能性が高いです。

ただし、この助成金は創業前に助成金受給のための事前申請が必要で、事前申請がないと受給できなくなってしまいます。

 

                受給例

            創業経費450万円、雇い入れ二人

                

            受給額 200 万円

150万円(創業経費の1/3) + 50万円(二人以上雇い入れると上乗せ分50万円が支給されます。)

 

地域再生中小企業創業助成金

雇用失業情勢があまりよくない地域において、対象事業として指定された事業の法人を設立し、人を雇い入れた場合にうけられる助成金です。

 

 

                  受給例

           創業経費750万円、雇い入れ10人

 

                  

 

               受給額 550万円

創業支援金250万円(創業経費の1/3、上限有) + 雇い入れ奨励金(30万円×10)

 

 

 

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業が、異業種進出により新たにその基盤を強化するために、人を雇い入れた場合に受けられる助成金です。

新規の開業はもちろん、すでに創業している会社でも新たに異業種に参入される場合には、助成の対象となります。

ただし、助成金の受給のためには、250万円以上の設備投資が必要で、更に賞与等を除いて年収350万円以上の給与を支払う人の雇い入れが必要です。

 

                    受給例

            創業するにあたり基盤人材を二人雇い入れ

 

                     

 

               受給額240万円(140万円×2)



 創業しようと思ったら、株式会社設立を行うためのお手伝いをワンストップでできる、弊所

 へ是非お問い合わせください。

 また、創業2〜3年が経過していても様々な助成金が獲得できる可能性が十分にあります。

 いろいろあってなんだかわからない方は、まずは助成金の無料診断をどうぞ。御社が助成金を

 獲得できる可能性について診断させていただきます。

 

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愛媛会社設立サポートのサービス案内

当事務所ではお客様の要望、実情にあったサービスを提供しています。

 

  電子定款認証サービス 会社設立フルサポート(現物出資なし)
電子定款の作成  
電子定款の認証、謄本取得
会社設立書類の作成  
登記申請  
弊所手数料 20.000円(税別)

80.000円(税別)

 

   * 電子定款認証サービスとは、お客様自身で作成された定款の公証役場での認証代理を

      当事務所で行うものです。よって収入印紙代4万円が節約できます。

      登記申請は、お客様にて、お手続きを行って頂きます。

 

      なお、公証役場で支払う手数料や法務局で支払う登記申請料も含めた金額は、以下の

      とおりです。

 

       ご自身で手続きをなされた場合の金額も合わせてご確認ください。

 

  ご自身で手続きされた場合 電子定款認証サービス 会社設立フルサポート(現物出資なし)
定款認証手数料等 52.000 52.000 52.000
収入印紙代 40.000 0 0
登録免許税 150.000 150.000 150.000
弊所手数料 0 20.000(税別) 80.000(税別)
合計 242.000 222.000(税別) 282.000(税別)
差額  0 −20.000 +40.000

 

     弊社の定款認証サービスだと、お客様自身で手続きされるより、20.000円も安くできます。

     また、会社設立フルサポートだと、たったの+40.000円で会社設立の面倒な手続きができます。

     (会社設立フルサポートには、登記にかかる費用も含まれます。尚、登記申請は、提携司法書士

      が、行います。)

     なお、さらに会社設立フルサポート御利用の方には、設立後の労働、社会保険の新規適用申請

     を割引価格でご提供いたします。

     ぜひとも、ご検討ください。

 

 

労働・社会保険新規適用届
  一般 会社設立フルサポートとセットで御利用 差額
労災保険 30000 25000 5000
雇用保険 30000 25000 5000
社会保険 70000 50000 20000
合計 130000

100000

30000

                                                                             (税別)

会社設立フルサポートとセットでご利用のご依頼主様には、特別割引料金(一般より−30000)でご提供させていただきます。

 

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電話でのお問い合わせ、ご相談はこちら

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受付時間:9:00〜17:00(土日祝祭日は除く)

担当:坂石(サカイシ)

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