会社は、設立してからが、本当のスタートであると言われます。会社設立後は、税務署や年金事務所への、手続きや届出など、とにかくやるべきことが、多く忙しいです。

弊所は、社会保険労務士業務を行っています。会社設立後の労災保険、雇用保健、健康保険、厚生年金の新規加入手続き等の代行も行います。又、毎年の労働保険年度更新、社会保険の算定基礎届けの代行、就業規則の作成、助成金の申請などにも対応いたします。

これらの業務は会社の本来の業務からは少しはなれた「間接的」な業務の部類にはいります。つまり、会社にとっては、行わなければならない業務ではあるが、直接会社に「利益」をもたらす業務ではないということです。

「起業」から「企業」に発展させていくため、「経営者」の方には、本来の「利益」を、生む業務にとりくんでいただきたいとおもいます。

弊所では、労務管理の手続きで困ったとき、面倒な手続きの代行を、月額定額顧問料で行う、「顧問契約」サービスをおこなっています。

是非ご利用ください。

　　　　　　→　「顧問契約」についての詳細はこちら

弊事務所は、電子定款に対応しております。株式会社を設立するときは、「定款」を、公証人に「認証」してもらわなければならないのですが、従来は、紙ベースの定款で作成していた為、印紙税法により収入印紙４万円を貼る必要が、ありました。

しかし、「電子定款」」の認証では、電子媒体（CD-R、FD,USB等）での認証を受けれるようになりました。この「電子定款を利用すると紙ベースでは必要だった、４万円収入印紙が不要となり、会社設立時の費用を節約することができるのです。

「電子定款」を作成するためには、「電子証明書」の取得やプラグインソフトなどの購入が必要となり数万円の費用がかかります。でも「電子定款」作成の環境を整えた「専門家」に依頼することで、４万円の会社設立費用が節約できるのです。

弊事務所では、この「電子定款」に完全対応しておりますので、ぜひ御利用ください。

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