有限会社→株式会社への変更手続きについて

現在、有限会社は、「特例有限会社」として存続することが認められていますが、「株式会社」へと商号変更することで、株式会社へと移行することができます。

株式会社への移行手続きはそんなに難しくありません。簡単にいうと

定款を新しく作り、登記をする。大きくいうとこの2つの作業でできます。

また、これに併せて商号以外の定款についても変更することができます。

同時に変更できる事項

   ・商号の変更(株式会社いがいのところ)

   ・役員の変更

   ・役員の任期の変更

   ・事業目的の変更

   ・機関設計(取締役会、監査役の設置など)

ただし、本店移転、支店設置、移転、廃止の手続きは、同時にすることは、できません。

また株式会社へと商号変更した場合には、会社実印を新しく作りなおす必要があります。

 

有限会社から株式会社への手続きの流れ

有限会社から株式会社へ変更する手続きの流れは以下のとおりとなります。

STEP1 新しい定款を作成
STEP2

株主総会で定款の承認を得る

 

STEP3

株主総会議事録、その他の登記書類を作成、押印

 

STEP4

登記手続き

 

STEP5 登記完了 株式会社への商号変更完了

役員の任期について

有限会社の役員の任期については規定はありませんが、株式会社には任期があります。

株式会社に移行する場合、新たな役員の任期を決める必要がありますが、その任期の起算点は、「有限会社の役員に就任したとき」からとなるため、株式会社への移行と同時に役員の任期が満了する場合が、あります。

この場合、移行を決議する株主総会において。移行後の役員を選任する必要があります。

株式会社(譲渡制限会社)では、役員の任期は、原則2年監査役は4年となっていますが、定款に定めることにより、それぞれ10年まで任期を延ばすことができます。

 

 

 

有限会社から株式会社への変更手続き費用

有限会社の解散登記      30,000円(登記印紙代)

株式会社設立登記    資本金額の1000分の1.5(30,000円に満たない場合は、30,000円)

変更手続き報酬         60,000円(税別)

 

 

 

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