優秀な人材を確保するためには、適正な給与水準の確保と、労働条件の明確に提示することが重要です。

給与を決定する際に大切なことは、残業代や法定福利費を含めた総人件費を考慮して決定する必要があります。

たとえば総人件費が２０万円であった場合、人件費予算に余裕がなければ、社会保険にも入ることもできませんし、残業代の支払いもできません。

今企業経営において最大の固定経費は人件費です、給与を決定する際においては、このことを踏まえて、給与水準の決定を行う必要があります。

労働条件は給与と並んで大変重要な項目です。

労働基準法の労働時間の原則は１日について８時間、週については４０時間と決められています。これだと週休２日にしないと労働基準法はクリアできません、大企業ならまだしも創業したての企業については、はじめて従業員を採用するときに直面する問題です。

週４０時間をこえる労働時間を設定する場合には、変形労働時間制の導入などを検討する必要があります。

労働基準法は、労働者保護の観点から「使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と規定しており、書面で提示する必要があります。

使用者が明示しなければならない労働条件として次のものを挙げています。

１〜５は労働者に書面を交付した明示しなければ、ならない事項で、６〜１３は使用者が定めをする場合にだけ明示しなければならない事項です。