従業員を採用した時は、①労働基準法の手続　②雇用保険の手続　③社会保険の手続　④所得税、住民税の手続がそれぞれあります。この手続きは採用した従業員が正社員、パート、アルバイトであるかによって変ってきます。

雇われる立場にある正社員、パート、アルバイトは、主に雇用期間と所定労働時間で区分されます。すなわち正社員が通常は雇用期間の定めがないのに対し、パートやアルバイトの場合は、数ヶ月または日雇いなどの雇用期間を定めて雇うのが一般的です。さらに正社員は、フルタイムで働くのに対して、パートは正社員より勤務時間を短くしたり、出勤日数を少なくしたりするのが通例です。

注１　雇用保険が適用されるのは、所定労働時間が週２０時間以上で、３１日以上引き続き雇用

　　　　されるこよが見込まれる場合です。

注２　社会保険が適用されるのは。次のいずれも満たす場合です。

　　　　・　１日の所定労働時間が正社員の３/４以上であること。

　　　　・　１週間の所定労働時間が正社員の３/４以上であること。

　　　　・　雇用期間が２ヶ月を超えていること 

労働契約を締結するときは、採用される従業員に対して、賃金など重要な労働条件を明示しなければならないとされています。

主な労働条件は就業規則に記載されていますので、就業規則を定めている場合は、これを書面で渡すようにします。

従業員を採用した時は、雇用保険の被保険者となりますので、その届出をします。

なお、パートやアルバイトとして採用した場合に、雇用保険の被保険者となるのは、所定労働時間が週２０時間以上で、３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合です。

*採用時点で６５歳以上の従業員は除く。

従業員を採用したときは、社会保険の被保険者となりますので、その手続きを行います。ただし、パートやアルバイトとして採用した場合は、次のいずれにも該当する者のみが社会保険の被保険者となります。

　　　①　一日又は一週間の所定労働時間が正社員の３/４以上である

　　　②　一ヶ月ががの所定労働日数が正社員の３/４以上である