会社を守る基礎知識

     最近、残業代未払いや不当解雇による労使トラブルが増加傾向にあります。

     一度労使トラブルが、発生すると、監督署への対応など、金銭以外にも、無駄

     な労力や時間を費やしてしまうことにもなりかねません。

     こうしたトラブルは、未然に防止することが、最善策です。

     事前防止には、就業規則が、もっとも効力をはっきします。

     又、きちんとした、就業規則を定めていれば、トラブルの未然防止だけでなく

     ・ 優秀な従業員を集めることが出来る

     ・ 従業員の定着率をUPさせる

     などの効果も期待でき、しいては、会社の業績の向上へと繋がります。

 

     こんな事業所は、要注意です。

 

     就業規則を作る前に、問題点をチェックして、労働問題に対するリスク管理

     を、しっかりおこないましょう。

  雇用するときに雇用契約書を渡して」いない

  労働者名簿、出勤簿、賃金台帳が備えられていない

  残業代を払っていない

  従業員の入社、退社に関して役所へ届出をしていない

  残業があるにも関わらず、36協定を出していない

  割増賃金を払っていない、けいさんの仕方がわからない

  有給休暇を与えていない

  10人以上だが、就業規則を作成していない、届出もしていない

  労働保険、社会保険に加入していない

  週40時間労働が守られていない

  解雇予告を行っていない、手当も払っていない

  年1度の定期健康診断を受けさせていない

  10人以上いる場合、安全衛生推進者(衛生推進者)を専任していない

     1つでもチェックがあれば要注意です。今後見直していく必要のある部分です。

 

     3つ以上あれば、直ちに見直しを行いましょう。 

 

     弊所では、就業規則の診断を行っています。

     是非、お気軽にお問い合わせください。

     御社に合った就業規則の作成のお手伝いを致します。

 

 

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