事業形態を個人とするか法人とするかについては、事業規模、業種、将来をどう見込んでいるかなどによってことなってきます。

次の比較表を参考にどちらにするか検討してください。

  個人と法人の特徴の比較
創業手続

個人の場合は、簡単で費用もかかりません。

法人の場合は、会社設立手続に手間と費用がかかります。

信 用 一般的には法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合や、取引先の開拓、従業員の確保といった面では比較的有利といえます。
税 金 事業所得が低い場合はあまり差がありません。所得がおおきくなると(おおよそ500万以上)法人のほうが節税効果が高くなります。
責 任

個人の場合は、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければなりません。(無限責任)

法人の場合は、会社と法人の財産は区分されており会社を整理するときは、出資分を限度に責任を負います。(有限責任) ただし、代表者は、取引に際し、保証をするケースが多く、この場合は、保証責任をおいます。

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