当事務所では、厚生労働省管轄の助成金について申請代行いたします。助成金が、申請できるかどうかは、無料で診断させていただきます。

「雇用調整助成金」（新型コロナウィルス感染症に伴う特例措置）の申請代行いたします。

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 簡単な項目にご記入いただき、FAX頂くだけです。お気軽にどうぞ

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　助成金とは、主に雇用保険二事業の分野で、国策として雇用の確保、雇用の安定のために行われている返済不要の公的資金です、その財源の一部は、事業主の方が、支払われている労働保険料から賄われています。ですから、要件さえ満たせば、当然に申請すべきものですが、一定の労働環境を整備する必要があったり事前に、計画書の提出や、認定を要する場合があったりと受給するには、難しくなってきています。又、助成金の情報というのはあまり大きく宣伝していませんので、事業主の皆様が、「しらなかった」ということがおおいのもげんじょうです。このような助成金の情報をいち早くキャッチして助成金の申請をしていきましょう。

　　１　受給資格者創業支援助成金　　→詳細はこちら

　　　　雇用保険の受給資格者が創業し、のち１年以内に雇用保険の適用主になった場合に、　

　　　　当事業主に対して、創業に要した費用の一部について、助成します。

　　２　地域再生中小企業創業助成金　→詳細はこちら

　　　　地域再生中小企業助成金は、雇用情勢が厳しい地域において、地域の重点分野（地域再生

　　　　分野）で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援するための助成金です。

 　　１、　試行雇用奨励金　→詳細はこちら

　　　　　　職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者について、これらの者を一定期間

　　　　　　試行雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互

　　　　　　理解を促進すること等をつうじて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る

　　　　　　事を目的として、試行雇用奨励金を支給するもの。

　　　２、　中小企業基盤人材確保助成金　→詳細はこちら

　　　　　　　中小企業基盤人材確保助成金は、新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、

　　　　　　　環境分野等に該当する事業への新分野進出を目指す中小企業が、都道府県知事から改善

　　　　　　　計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出に必要な中小企業者の経営基盤

　　　　　　　の強化に資する人材を新たに雇いいれた場合に、基盤人材1人あたり140万円（5人を限度）

　　　　　　　を助成するものです。

　　 １　雇用保険の適用事業所になること

　　　　　つまり雇用保険に加入しなければならないということです。

　　　２　労働保険の申告をして、保険料を納めていること

　　　　　過去２年分に未納があると、申請できません。必ず、納付していることが条件となります。

　　　３　労働者名簿、出勤簿、賃金台帳を整備していること

　　　　　ほとんどの助成金の申請には、上記３点を添付することになっています、

　　　４　不正行為等により助成金の不支給措置がとられてないこと

　　　　　偽り、その他の不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、又は受けようと

　　　　　したことにより、３年間不支給措置を執られた事業所は申請できません。

　　　５　労働関係法令に違反していないこと

　　　　　労働関係法令に違反があると支給されません

　　　６　その他

　　　　　各種助成金によって他の要件もあります。

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