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従業員が退職する場合の手続きは、① 労働基準法の手続 ② 雇用保険の手続 ③ 社会保険の手続 ④ 税法（所得税、住民税）の手続があります。
| 項目 | 内容 | ||
| 解雇予告 | 解雇の場合は、３０日前までに解雇予告をするか、解雇予告手当を支払わなければならない。但し以下の場合は、必要ありません。 | ||
| 解雇予告の必要のない場合 | 注意点 | ||
| アルバイト | 日雇いの場合 | １ヶ月を超えて引き続き使用されている場合は、解雇予告は必要 | |
| 契約期間満了（２ヶ月以内） | 当初の契約期間を超えて引き続き使用される場合は、解雇予告が必要 | ||
| パート | 契約期間満了（２ヶ月以内） | ||
| 正社員 | 入社後１４日以内 | ー | |
| 給与等の支払い時期 | 退職時までの給与等は、通常は就業規則で定める支払日までに支払うこととなります。 ただし、退職金以外については、労働者から請求があった場合には、７日以内に支払わなければなりません。 | ||
| 退職証明 | 労働者が退職証明を請求した場合は、使用者は遅滞なくこれを交付しなければなりません。退職証明書には、次の事項をきさいします。 ①使用期間②業務の種類③その事業における地位④賃金⑤退職の事由（解雇の場合は、その理由を含む） | ||
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| 受付時間 | ９：00～17：00 |
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| 定休日 | 土日祝祭日 |
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担当：坂石（サカイシ）
愛媛県で会社設立なら、松山市の行政書士・社会保険労務士（社労士）坂石事務所『愛媛会社設立サポート』にご相談ください。
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| 対応エリア | 愛媛県内全域対応です。（松山市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市、伊予市、大洲市、八幡浜市、西予市、宇和島市） |
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