会社設立が無事終わった後に、会社設立を報告する書類を期日内に、税務署・都道府県税事務所・市町村役場へ「法人設立届」等の税務書類を提出しなければなりません。

各税務関係部署へ提出する書類は下表のとおりです。

提出先 提出書類 添付書類 提出期限
税務署 法人設立届出書

・定款の写し

・登記簿謄本

・株主名簿

・設立時の貸借対照表

・現物出資があるときは、出資者の氏名、出資金額、出資の目的物の明細に関する書類

会社設立の日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 なし 第一回の給与支払い日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし 納期の特例を受けたいときまで
青色申告の承認届出書 なし 原則として3カ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 なし 設立第1期の確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 なし 設立第1期の確定申告の提出期限まで
都道府県税事務所 法人設立届出書

・定款の写し

・登記簿謄本(写しで可)

設立後すみやかに(愛媛県)
市町村役場(松山市市民税課) 法人設立届出書

・定款の写し

・登記簿謄本(写しで可)

会社設立の日から2ヶ月以内(松山市)

 

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