法人が農地の権利を取得するには（賃貸借は除く）農業生産法人であることが必要です。

そして、その農業生産法人を設立するには、下記の要件が必要となります。

① 法人形態要件

　　　農業生産法人になることができるのは、下記に限定されています。

　　　・　株式会社（株式譲渡制限会社）

　　　・　持分会社（合同会社、合名会社、合資会社）

　　　・　農事組合法人（2号法人に限る）

② 構成員要件

　　　構成員とは、法人を組織している出資者のことで、全員がいかのいずれかに該当しなければ

　　　なりません。

　　　・　農地等の権利を提供した人

　　　・　法人の常時従業者

　　　　　原則として年間150日以上従事

　　　・　基幹的農作業の委託者

　　　・　農業協同組合、農業協同組合連合会

　　　・　農地を現物出資した農地保有合理化法人

　　　・　地方公共団体

　　　・　継続的取引関係を有する者

　　　　　原則取引関係の議決権は、法人の総議決権の４分の１以下まで

③ 事業要件

　　　法人の主たる事業が農業であること。具体的に直近３ヵ年の、その農業にかかわる売り上げが

　　　過半をしめていること。（新規のばあいは、今後3ヵ年の事業計画にもとずいて判断されます。）

④ 業務執行役員の要件

　　　その法人の農業の常時従事者たる構成員が、役員の過半数をしめ、かつその過半数を占める

　　　役員の過半数が農作業に従事することを要します。